広島県が収入証紙を廃止、現金納付に切り替え［手数料一覧］

公開：2012/10/21 伊藤みさ │更新：2022/11/19

パスポートの発券や運転免許更新などの際に手数料として購入する必要がある収入証紙を、広島県は2014年11月頃までに段階的に廃止し、現金納付へ切り替える事が分かりました。

収入証紙とは地方自治体が条例に基づいて発行する［金銭の払い込みを証明する証紙］の事で、租税や手数料などの納付に使用されるもの。

広島県が収入証紙を廃止、現金納付に切り替え

2012年現在では広島県庁や各免許センターなどに売りさばき所が設置されていて、ここで証紙を購入(手数料を納付)し申請書などに貼付けて提出。

日経新聞では、広島県が収入証紙を廃止する事によって発行費用や人件費など合わせて7300万円のコストを削減できると発表したと報じています。

収入証紙が必要な書類とは？収入証紙と収入印紙の違いは？

収入証紙の貼付けが必要となる書類で代表的なものとその費用(手数料)は以下のようなもの。

自動車運転免許更新(2500円)
自動車保管場所証明(2100円)
旅券発行(2000円)
卒業証明(700円)
漁船登録(28000円)※新規登録の場合

これまでは収入証紙を購入する必要がありましたが、2015年以降は現金での支払いが可能になるので申請書に貼付けるなどの手間が省けますね。

収入証紙の売りさばき所は県庁や旅券センターの他にも多数あるようですが、販売を担当していた窓口職員などは他の業務にまわる事となり、実質的にこれが人件費の削減になるようです。

東京都は2010年に収入証紙の廃止を施行しているようですが、中四国地域での収入証紙廃止は広島県が初とのこと。

また、収入証紙と似たもので「収入印紙」というものがありますがこの違いは

地方自治体に支払う租税・手数料などを［収入証紙］と言い、国に支払う租税・手数料などの事を［収入印紙］

で、全く別のもの。収入印紙は文書に税金をかけるもので不動産や保険証券などの契約書・売上代金に係る金銭の受領書等、決められた税額に相当する印紙を郵便局などで購入して貼付けするもの。

印紙税額の一覧表については国税庁が発表している［印紙税額の一覧表その1］［印紙税額の一覧表その2］をご覧ください。

この記事のタイトルとURLをコピー

当サイトの掲載内容は、公開時点または取材時点の情報です。最新記事・過去記事に限らず公開日以降に内容が変更されている場合がありますので、ご利用前に公式の最新情報を必ずご確認下さい。
記事の内容については注意を払っておりますが、万一トラブルや損害が生じても責任は負いかねます。ご自身の判断のもとご利用ください。
当サイトではアフィリエイトプログラムを使用しています。