建築士らもボランティア、広島の被災地で住まいに関する相談窓口を強化

公開：2018/07/23 Mika Itoh │更新：2018/07/23

西日本豪雨の影響で住居に被害のあったエリア（災害救助法の適用となる市町）を対象に、建築関係団体から建築士や建築技術者などのボランティア協力を得て、2018年7月23日から住まいの相談窓口が強化されます。

建築士らもボランティア、広島の被災地で住まいに関する相談窓口を強化
※写真はイメージ

この相談窓口は7月23日から約1カ月の予定となっており、必要に応じて延長される。

相談時間は9時～17時で、建築関係団体技術者を配置できない日もあるため、相談の際は事前に電話連絡が必要とのこと。希望者は以下の相談窓口までまずはお電話でお問い合わせを。

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