耐震県ランキング2020、地震意識が最下位だった広島も上昇
2020年版の「耐震県ランキング」が発表されました。住宅の耐震、地震の備えへの意識の度合いなどを独自に数値化し、ランキングにしたもの。昨年の結果とは大きな違いが出たよう
9月1日“防災の日” に合わせ「耐震・地震に関する全国意識調査」を実施。いくつかの設問の回答をスコア化して順位づけた都道府県別ランキングを、木造耐震設計事業など手掛ける株式会社エヌ・シー・エヌが発表しています。
耐震ランキング とは、住宅の耐震意識と地震への備えへの意識調査を全国2444名に調査を行い、ランキング形式にして発表したもの。
この結果、昨年20位だった愛知県が1位へと急上昇し、続く2位は神奈川県、3位は三重県…という結果に。また、去年の調査では最下位だった広島県も、2020年は意識が上がってきています。(2019年版 耐震県ランキングはこちら)
耐震県ランキング2020 一覧
2020年度版の耐震県ランキングは、以下の通り。
調査名: 2020年 耐震・地震に関する全国意識調査
調査方法: インターネット調査
調査対象者: 全国47都道府県2444名(各都道府県52名)
調査発表者: 株式会社エヌ・シー・エヌ
ランキング上位と下位、地域によって異なる意識の差
設問には、以下のような住宅の耐震意識や地震への備えを問うものが用意されました。
- あなたの現在のお住まいは、耐震機能を備えていますか?
- 間取りや家の形は、耐震性能に大きく影響すると思いますか?
- 大地震に備えて、防災グッズや備蓄の用意はありますか?
- 大地震が来た際の、避難経路と避難場所を知っていますか?
上位にランクインする地域は東日本大震災など近年被災した県、南海トラフ地震などの大地震が想定されている県などという傾向にあり、東日本大震災による県外からの転入世帯も多い神奈川県も高いスコアを記録。
一方、富山・石川・島根・沖縄・長崎 など昨年に引き続き下位となった県は比較的大きな地震が少ないエリアであるという傾向。
また、「直近で緊急地震速報が発令した “直後” に、地震に対して何等かの行動をすぐにとれたか」という設問に対しては、熊本・宮城・福島など大きな地震を経験しから「行動できた」と回答する人の割合が高く、その一方、どの県でもおよそ半数以上が「すぐには何もできなかった」と回答。
有事の際の行動にはまだまだ課題があると言える、とまとめられています。
コロナ禍だからこそ、在宅避難のための「備え」
コロナ禍にあるため、大きな地震が来た場合でも避難所には行かず、自宅での生活を続ける「在宅避難」への注目が集まっています。
しかし、その一方で「自宅で安全・安心に過ごす自信がある」という人は、約30%という結果に。
新型コロナウイルスの流行を受け「在宅避難」への必要性を感じてはいるものの、実際に在宅避難をすることに不安や、何をどうしていいか分からない人も多い様子。
建築・防災の専門家によると、地震対策の基本は自宅の「耐震化」。
2016年の熊本地震の際、益城町では震度7の激しい揺れが2度生じていますが、2000年以降の耐震基準で建てられた木造住宅の倒壊率はわずか約2%(319棟中7棟が倒壊)と低い。
避難所に行かなくてもいい安全なエリアにお住いの方は、在宅避難で安心して過ごすためにも、自宅の耐震チェックをしておくと良さそうです。
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