新型コロナ早期収束へ!マツダが「知的財産開放」宣言
新型コロナウイルス感染症の早期収束のため、一定期間「知的財産権の行使をしない」という運動にマツダ株式会社も参画したことが発表されました
「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に、マツダ株式会社が参画したことが2020年5月20日発表されました。
この宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に必要な、適切な医療提供、感染管理、感染防止及び医療提供体制の確保など感染対策を早急に進めていく上で、「知的財産権」が障害となることを防ぐ環境を整える必要がある、と考えた企業や科学者・個人が行うもの。
具体的には治療薬・ワクチン・医療機器・感染防止製品などの開発・製造・提供を迅速に行うために、参画する企業や研究機関などが、一定期間、まん延終結を目的とした行為に対しての特許権、実用新案権、意匠権、著作権といった知的財産権を行使しないことを表明するもの。
マツダでは新型コロナの感染拡大を受け、これまでにも医療現場に向け
- マツダが備蓄するマスクやレインコート(医療用防護服の代替品)の提供
- 県や地元企業と連携し、フェイスシールドの供給
を行っています。さらに今回、業界の垣根を超えた取り組みとして、目的や趣旨に賛同し、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画することを決定。
このほか、この取り組みにはTOYOTA、NISSAN、HONDAなどのほか、Canon、TEIJINなど72もの企業などが参画を表明、対象特許数は80万件を超えるという。(2020年5月30日確認時点)
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